平成１９年度は多くの団体の皆様、釣り人の皆様のご理解とご協力が得られた年となりました。ＳＯＬＡＳ条約の施行後の閉鎖された港湾施設の開放運動の継続。外来魚問題、マキエ規制問題に対する認識の違いをなくすための対策。また、本部事業のＪＦＷ(日本釣り週間)、ハローフィッシング、水辺感謝の日(全国一斉・釣り場清掃デー)への取り組みを、多くの皆様のご協力とご賛同を得て実施することが出来ました。
平成１９年度、福岡県支部の主な事業について概略を列挙いたしますと、

さて、平成２０年度の取り組みでございますが、三本柱として標榜しております事業はいうまでもなく、各種釣り大会や講習会には県支部より講師を派遣し、本部制作の指導マニュアルに従い、釣り人宣言を浸透させたいと考えております。同時に釣り未体験者への普及活動を世代別に実行し、あわせて釣り技術や釣りマナーの向上活動を拡大する計画でございます。長期的な対策になると思えるＳＯＬＡＳ条約による港湾施設への立入禁止の解除、マキエの規制問題、外来魚問題につきましては積極的に各自治体との対策協議会に参画し、本部や地区支部の意向を反映した釣りの振興にのっとった解決方法を推し進めていく所存でございます。また、福岡県支部独自の取り組みとして、平成２３年度の開場を目指して宗像大島に建造中の海洋体験施設については、九州地区支部の協力を得て、開場に向けて全面的にバックアップする計画で進めております。

事業の継続と拡大のためには、まず県支部会員の拡充を行い、組織の増強につとめたいと考えております。県支部の個人会員数目標を、本年度は５００名に掲げました。同時にフィッシングモラルリーダーのモデル県として３０名のリーダーを育成を考えております。メーカー、問屋、小売店、マスコミ、渡船などの関連各位様におかれましては、まず従業員の皆様の新規会員加入や会員継続からスタートしていただければ幸いでございます。県支部で実施の各事業へのご理解とご協力をお願いするにあたり、本部のホームページに情報をリリースすると同時に、県支部の運営するホームページ上にも最新情報をアップ。計画を立てながらも未達成に終わった県支部だよりも本年は２回の発行を計画しております。

毎年、定時総会の中で申し上げておりますが、各種の事業には多額の資金と労力が必要となってまいります。こういった事業のさらなる拡大には、より以上の財源の継続確保が命題といえます。事業継続の意味からも、各地域の釣りの皆様や釣り業者の皆様には、放流募金へのご協力やボランティア参加など物心両面から、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。業界の厳しい事情をご賢察賜わり、日本釣振興会にご加入中の友人の方には継続を、未加入の皆様には新規加入の働きかけをお願い申し上げますと同時に、支部の大きな収入源となっております寄付金や放流募金へのご協力と共に従来にも増した福岡県支部へのご支援を重ねてお願い申し上げます。

　最後になりましたが、役員、会員の皆様方のますますのご躍進とご隆盛をお祈り申し上げて、ご協力のお礼とお願いのご挨拶にかえさせていただきます。